1こんな方向けです
国・独立行政法人・市区町村が出す入札（工事・物品・役務）に参加したいが、 公告のPDFを1件ずつ読んで「うちは参加できるのか」「締切はいつか」「何を出せばいいのか」を 確認する時間が取りづらい、小さな会社の方向けです。
すでに入札の情報サービスを使っている方にも、月額を下げる選択肢として見ていただけます （網羅の範囲については次の項目で正直にお伝えします）。
2何が届くか
対象の公告を、件名・発注機関・公告日・締切日時・参加資格の要約・提出物・ 「こういう会社なら参加できる」という判定の形でお届けする想定です。 実際の見本レポートを5件、先に公開しています（分野はばらけさせています）。
3網羅の範囲（正直にお伝えします）
データの取得元は「官公需情報ポータルサイト」の公開APIです。以下の制約があります。
| 入る | 国の機関（省庁・出先機関）、独立行政法人・国立大学法人等、市区町村が出す公告 |
|---|---|
| 入らない | 都道府県庁本体が直接出す公告は、このポータルにほぼ反映されていません（実測でも0件でした） |
| 反映の遅れ | ポータルへの反映が発注機関によって数日〜1週間程度止まっている場合があります |
| 抜き出しの精度 | 公告ページ本体（PDF・HTML）が生きていて本文が読める案件では、参加資格・締切・提出物を本文から書き出せることを、見本5件で確かめています（見本は公告の本文から要点を書き出したものです）。ただし発注機関のページが壊れている・汎用の検索トップページしか無いなど、判定できない案件も一定数あります（実測で概ね半数前後） |
競合の入札情報サービスは都道府県庁を含めて網羅している場合が多く、その分は当方より狭い範囲でのご案内になります。 その代わりに、価格を抑えています。
4価格（先行申込）
提供開始時に課金します。それまでは無料で待っていただきます。先行申込は費用がかかりません。
5よくある質問
都道府県庁が出す入札には対応していますか？
現時点では対応していません（§3参照）。データ元の官公需情報ポータルに都道府県庁本体の公告がほとんど反映されていないためです。国の機関・独立行政法人・市区町村の案件が対象です。
「参加できる」という判定を、そのまま信じてよいですか？
いいえ。判定はあくまで公告本文からの読み取りの参考情報です。実際の参加可否は、必ず発注機関が出す原本（入札説明書・公募要領等）でご確認ください。
いつから使えますか？
現在は需要の確認をしている段階です。先行申込の状況を見て提供開始を判断します。提供開始まで課金はしません。
解約はできますか？
提供開始後の解約方法は、正式な利用規約・特定商取引法に基づく表記にあわせてご案内します（下部リンク参照・現在は準備中です）。
何県・何分野まで対応していますか？
官公需情報ポータルが対応している都道府県・分野（物品・工事・役務）の範囲内でご案内します。都道府県庁本体を除く点は§3のとおりです。